アスベストが使われている不動産は売却できる？対策についても解説！

建物にはさまざまな建材が使われていますが、なかには現在使われていない建材や、特別な取り扱いが必要な建材が含まれている可能性もあります。
一部の建材が使われている建物を売却する際は、通常の不動産とは異なる特別な手順を踏んで売却しなくてはいけません。
今回は、アスベストが使用されている不動産について、売却が可能なのか、どのような対策が必要なのかを解説します。

不動産売却前に確認！アスベストとは？

アスベストとは「石綿」とも呼ばれる繊維状の鉱物であり、耐熱性や防音性、絶縁性に優れていることから、多くの建物の建材として使われてきました。
しかし現在は、アスベストの極めて細い繊維が、人間が吸入した際に肺線維症をはじめとする、さまざまな健康被害を引き起こすことが判明しています。
1975年以降、段階的にアスベストの使用は制限されていきましたが、一般にアスベストの悪影響と被害が知られるようになったきっかけは2005年のクボタショックです。
そして2006年以降は、アスベストを含む建材の製造・譲渡・提供・使用が禁止されています。
2006年以降に建築された建物にアスベストは使用されていませんが、それ以前に建築された建物を売買する際は注意が必要です。

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アスベストが含まれている不動産は売却可能？

アスベストを用いて建設された不動産を売却する場合でも、売主が法律的な制限を受けることはありません。
売主と買主の双方が、アスベストの使用について合意しているのであれば、問題なく売却可能です。
ただし、現実的にはアスベストを使用している不動産は買い手が見つかりにくく、売却期間が長期化したり、値引きが必要になったりするケースも多く見られます。
なお、売主がアスベストの使用調査を実施している場合は、買主に結果を説明しなくてはなりませんが、使用調査自体は義務ではありません。
とはいえ、アスベスト使用有無が不明な状態の不動産は、買主にとって購入しにくい物件であると考えておいたほうが良いでしょう。

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不動産を売却する際に実施しておきたいアスベスト対策

先述のとおり、アスベストが使用されている可能性のある不動産は、買主にとって不安が大きく、なかなか購入希望者が現れない場合があります。
そのため、2006年以前に建てられた不動産を売却する際は、まずアスベストの使用調査を実施することをおすすめします。
アスベストが使われていなかった場合は、その旨を伝えるだけで売却できますが、アスベストが使われていた場合は注意しなくてはなりません。
アスベストが使われている旨を伝えないまま売却すると、損害賠償を請求される可能性があるので、かならず重要事項説明書でアスベストの使用について伝えましょう。
使用調査をおこなう手間と費用をかけたくない場合や、なるべく早く不動産を現金化したい場合は、買取を依頼するのもおすすめです。

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まとめ

アスベストは、耐熱性や絶縁性の高さから多くの建物に使われていましたが、現在は使用が禁止されています。
2006年より前に建てられた不動産を売却する際は、アスベストの使用調査をおこない、その結果を考慮して売却方針を考えることが大切です。
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