不動産売却での方法や契約内容などに関する注意点を解説

不動産売却といっても売却方法や契約内容にはいくつかの種類があります。
今回は、不動産売却の方法や契約内容、注意点について解説します。
府中市を中心とした多摩地区全域で不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売却における契約内容と注意点

不動産売却は「仲介」と「買取」の方法があります。

仲介について

不動産仲介業者が間に入り、広告を出すなど買主を探してくれるのが仲介です。
仲介での売却の期間は3か月～6か月が一般的で、長いと1年以上経過することもあります。
購入する方も慎重に家選びをするため、決断に時間がかかり取引相手によって契約期間が変動する可能性があります。

買取について

買取は不動産会社に直接不動産を買い取ってもらうことです。
不動産会社が買い手となり、交渉が終わり次第買い取ってもらえるケースが多く、不動産を素早く現金化できるという特徴があります。
ただ、仲介よりも売却価格が低くなる可能性がある点に注意が必要です。

不動産売却時の売る方法と注意点

不動産売却をする場合、媒介契約を結びます。
媒介契約は3種類ありますので、それぞれの特徴や方法・注意点を解説します。

一般媒介契約

一般媒介契約は2社以上の不動産会社と契約することが可能です。
最終的に買主を見つけ、売買を成立させた不動産会社が仲介手数料を受け取ることができます。
不動産会社による業務の実施報告義務がないため、売主側は現在どのような活動がおこなわれているのか把握しづらいのが注意点です。

専任媒介契約と専属専任媒介契約

この2つは1社のみの契約になります。
広告・宣伝・販売など不動産会社も力を入れてくれるため売却を急ぐ場合はこちらの契約方法もご検討ください。
また、会社によっては、ホームステージングや買取保証などもおこなっています。
一般媒介契約とは違い窓口も1つなのでやり取りも楽です。
ただし、専属専任媒介契約は直接取引ができませんので、親戚や友人が不動産を買うことになった場合でも仲介手数料が発生するのが注意点になります。

離婚がきっかけで不動産売却をする際の注意点

離婚をきっかけに不動産売却をする場合、まず住宅ローンが残っているか確認しましょう。
共働きが多いこともあり、夫婦で住宅ローンを組むケースが増えています。
住宅ローンを「ペアローン・連帯債務・連帯保証」で借りていて、売却して解消したい場合でも基本的に住宅ローンを完済するまでは、これらから外してもらうことはできません。
注意点としては、住宅ローンの返済が困難で任意売却をする場合、財産分与の対象にはなりません。
そのため任意売却の場合は、離婚前後どちらでもかまいません。
通常の不動産売却は、離婚前でも可能です。
注意点としては、不動産売却後のお金を財産分与する場合、必ず離婚届を提出し戸籍を分けましょう。
婚姻中に財産を移転すると「贈与」となり、贈与税と不動産所得税がかかります。

まとめ

不動産売却をするタイミングとして、住み替えや相続した家を売却する・離婚を機に売却をするといった事情があると思います。
売却方法や媒介契約の特徴を理解し自分にあった方法を選択するようにしましょう。
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