土地を売却する際は測量が必要？境界トラブルを回避しよう！

「土地を売りたいけど測量をするべきか」「誰に依頼をすべきなのか」と悩んでいませんか？
測量はそれなりに費用を要するので、躊躇する方も多いことと思います。
しかし測量をせずに売却してしまうと、土地の大きさが違うなどの理由から買主との間でトラブルへと発展することも少なくありません。
そこで今回は、測量とはどのような目的でおこなうのか、誰に依頼をするのか、あわせて費用についても解説します。

土地を売却する際におこなう測量とは？

測量とは、土地の面積や形状などを機械で測り、図面に表すことを指します。
土地の面積や隣地との境界を明確にすることが目的です。
売却時の義務ではありませんが、測量をおこなうことで売却価格がアップする可能性や、買主が見つかりやすくなるといったメリットがあります。
また、隣地所有者や買主とのトラブルも回避できるため、できることなら測量は済ませておくほうが良いでしょう。
測量技術を有する専門職は「測量士」と「土地家屋調査士」がありますが、登記手続きを前提に測量をおこなう場合は、土地家屋調査士へ依頼するのが一般的です。
基本的には、売却の仲介を担う不動産会社が紹介してくれます。
測量には「現況測量」「境界測量」「確定測量」と3つの種類がありますが、隣地との境界がわからない場合や、土地の価格が高い場合などは確定測量がおすすめです。
確定測量は、隣地所有者の立ち会いのもと面積や境界を測るため、今後の境界トラブルを回避できます。
また、売却価格を決めるときの大切な判断材料になることも、覚えておきましょう。
測量の際に必要な費用は、測量の種類や土地の条件によってさまざまです。
確定測量の相場は約40～50万円ですが、道路や水路、国道などに接している場合は、さらに別途かかります。

土地売却時における筆界特定制度とは？

相続した空き地や所有していた土地を売却する際、境界の目印がわからないというケースは少なくありません。
境界ラインを明らかにしないまま売却すると、境界トラブルを引き起こしてしまう可能性が高いです。
トラブルを回避するためにも確定測量は大切なことですが、隣地所有者がすでに亡くなっていたり、隣地所有者との仲が悪かったりする場合は確定測量がおこなえないこともあります。
境界の確定が困難な場合は、筆界特定制度を活用するのも1つの方法です。
筆界特定制度とは、土地所有者などからの申請に基づいておこなわれ、専門家の意見を踏まえたうえで、法務局の筆界特定登記官が境界を特定することを指します。
境界トラブルを裁判で解決するとなれば、多額の裁判費用と結果までに約2年の期間が必要です。
その点、筆界特定制度は6か月～1年程度と期間が短く、裁判に比べて費用の負担も少なくて済みます。
しかし、「できるだけ費用を負担したくない」「早めに売却したい」という方は、不動産会社による買取を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

境界をめぐる隣地所有者とのトラブルは決して少なくありません。
「土地を売りたいけど何から始めたら良いのかわからない」という方は、お気軽に弊社へご相談ください。
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