不動産売却後の健康保険料が上がる？上がり幅を抑える方法を解説

不動産売却をして売却益がでるとその年の収入が一時的に増える形になります。
その結果、加入している健康保険によっては健康保険料が上がる可能性も。
実際に上がるのはどのようなケースなのか、どのような形で上がるのか、解説いたします。

不動産を売却したら健康保険料があがる？

健康保険料は前年の所得額に応じて決定されるため、住宅を売ることによって利益を得たことが原因で保険料が高くなってしまう可能性があります。
ただし、これは就業環境などによっても状況が異なってきます。
たとえば、組合健保や協会けんぽといったサラリーマンが利用している健康保険の場合には、保険料に影響はありません。
なぜならこれらの健康保険は会社から受け取っている給与所得を元に保険料が決められており、住宅を売るなど一時的な副収入は反映されないからです。
これと同じことが公務員の共済保険にも言えます。
注意したいのは自営業が加入している国民健康保険です。
こちらは一年間の総収入をもとに保険料が算出されるため、住宅を売ることで一時的に収入が増えた場合に保険料が高くなってしまいます。
結論から言えば、自営業は不動産の売却によって健康保険料がアップする可能性が出てくることになります。
ただし、後期高齢者医療保険に加入している高齢の方もアップするので注意しましょう。

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不動産を売却で健康保険料が上がるのはいくらくらいが目安か

不動産を売却して一時的な副収入を得た場合に、健康保険料はどれぐらい上がるのでしょうか？
これは国民保険の保険料が算出される仕組みと深く関わっています。
保険料は「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」の4つの要素によって決められています（自治体によっては資産割がない場合も）。
そのうち住宅を売った時に影響が生じるのは「所得割」です。
住宅を売った金額も含めた総所得額から基礎控除の額を引いたうえで、保険料率をかけた金額が保険料となります。
基礎控除は2,400万円以下では43万円、2,500万円超では基礎控除の適用がおこなわれなくなります。
税率に関しては各自治体によって異なりますのでお住まいの地域での税率を確認をしましょう。

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不動産売却で健康保険料が上がるのを抑えるには？

ただし、売却した不動産が住んでいたマイホームだった場合には3,000万円の特別控除が適用されるのでうまく利用しましょう。
売った金額がこれ以下だった場合には、基本的には保険料は上がらないことになります。
ただしこの制度は3年に1度しか使えないので、売るタイミングも重要になってくるかもしれません。
あとは売る際にかかる仲介手数料などをきちんと計上して売った金額から差し引くことで保険料が上がるのを抑えることも可能です。

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まとめ

不動産売却により一時的に収入が増えると、健康保険料が上がる可能性があります。
とくに自営業者や後期高齢者医療保険加入者は影響を受けます。
適切な対策をおこなえば、保険料の上昇を抑えることも可能です。
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