不動産を代理で売却できる成年後見人制度とは？必要書類や売却方法を解説！

もしご家族や親族が所有する不動産を代理で売却しなければならない場合、どんな手続きが必要なのか気になる方が多いのではないでしょうか。
成年後見制度を利用すると、不動産売却の代理権が与えられ、本人に代わって手続きすることが可能です。
今回は成年後見制度とはなにかのご説明にくわえ、成年後見人の手続き方法、成年後見人による不動産売却の方法を解説します。

成年後見制度とは？成年後見人と不動産売却の関係性

成年後見制度とは、認知症や精神的な障がい者など判断能力が十分でない方を保護するため、契約代行などの権限を与える制度です。
この制度は「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類に分けられます。
任意後見制度は、本人の判断能力が十分なうちに後見人を選任し、看護や事務などの代理権を与える制度です。
一方の法定後見制度は、家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人の代理で契約を結ぶなどの法律行為をおこない、本人の利益を保護する制度です。
成年後見制度を利用すると、判断力が乏しい本人に代わり、不動産売却をおこなう代理権が認められます。

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不動産売却の代理権に重要！成年後見人の申立て手続き・必要書類について

成年後見制度を利用して不動産売却をおこなうには、家庭裁判所に成年後見申立てをする必要があります。
申立てできるのは、本人・配偶者・4親等内の親族・市町村長のいずれかに該当する人物です。
誰を後見人にするのか、親族で話し合ってから申立てをしましょう。
また申立ての際には、申立書や申立書付票、戸籍謄本、住民票、本人の診断書、財産目録、親族関係図、後見登記されていないことの証明書などが必要です。
家庭裁判所によって必要書類が異なるケースがあるため、申立て前の確認をおすすめします。
申立てが受理され、審判が確定して法定後見人が選任されると、不動産売却に進むことができます。

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成年後見人による不動産売却の方法について

成年後見人が不動産売却をおこなう場合、本人にとって不動産が「居住用」か「非居住用」かによって必要な手続きが異なります。
居住用不動産の売却は、本人の住居を保護する観点から家庭裁判所の許可が必須です。
不動産の売却活動をおこない、買主との売買契約が成立したら、管轄の家庭裁判所で許可の申立てをします。
もし無許可で居住用不動産を売却すると、売買契約は無効となり、選任された成年後見人は解任となる可能性があります。
許可を得るには、家庭裁判所へ申立書とともに必要書類を提出しましょう。
非居住用不動産の売却は、家庭裁判所の許可は不要です。
しかし「本人の生活費の捻出」など、不動産売却をおこなう正当な理由が必要になります。
正当な理由なく不動産を売却すると、身上配慮義務に違反しているとみなされる可能性があります。
非居住用不動産の売却であっても、家庭裁判所へ相談するほうが良いでしょう。

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まとめ

成年後見制度とは、判断力が不十分な方の利益を守るための制度です。
本人に代わって不動産を売却するには、必要書類をそろえ、成年後見人の申立てをおこなう必要があります。
成年後見人の選定から不動産売買の成立までの流れを把握し、スムーズに売却を成功させましょう。
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