土地相続において起きるトラブルにはどのようなものがある？

不動産を所有していて「今後相続する際にトラブルが起きるのではないか」と心配になる方も多いでしょう。
では、土地相続をする際に起きるトラブルとはどのようなことが例に挙げられるのでしょうか。
今回は土地を平等に分けようとする際に起きるトラブルや、登記されていなかったケース、また相続税を負担しなければならないケースとその解決策について解説していきます。

相続した土地を「平等」に分ける際のトラブルと解決策

相続した土地を平等に分けようとする際には、指標の種類で意見が異なりトラブルになるケースがあります。
換価分割
不動産を売却し、売却金を相続人同士で分配します。
代償分割
一人が土地を相続し、他の相続人に対して代償金を支払います。
分筆
不動産を現物のまま相続することを希望しているのであれば、土地を分筆する方法があります。
これは登記のうえでは、一筆として登録されているものを二筆以上に分けることを指します。
相続する土地を今後利用する予定がないと意見が一致していれば「換価分割」、相続人の一人が土地を自宅や事業で利用したいケースでは「代償分割」、土地の広さが十分にあるケースでは「分筆」と相続人同士で話し合って決めると解決に繋がるでしょう。

土地相続時に「登記」をせずに放置していた場合のトラブルと解決策

前世代の相続人が、相続時に登記をせずそのまま放置されていたと言うトラブルもあります。
これまでは相続登記をしなくてもとくに罰則がありませんでした。
しかし今後は相続登記が義務化される予定であり、土地を相続するのであれば、当時の遺産分割協議書を探し出さなければなりません。
見つからなければ再度遺産分割協議書を作成し、遡って名義変更をする必要があります。
登記の名義人が被相続人でなかった場合、このように手続きが難しく大変な作業になるため、解決策として相続をする前に対象の不動産の名義が誰なのかを確認しておくことが大切です。

土地相続時に「相続税」を負担しなければならないトラブルと解決策

相続した財産が基礎控除額を上回るケースでは、相続税の課税対象になります。
相続税の基礎控除額の計算式は次のとおりです。
3,000万円+（600万円×法定相続人の人数）=基礎控除額
相続税が課税対象だった場合、被相続人から土地を相続した翌日から10か月以内に相続税を納めなければなりません。
その際、税金は現金で納付しなければならないので注意が必要です。
すぐに用意できる金額なのか、相続税の課税対象金額を事前に把握しておくことが解決策と言えるでしょう。

まとめ

土地相続におけるトラブルの例として、平等に分けようとするケースや、登記せず放置されていたケース、相続税を負担しなければならないケースを挙げ、それぞれの解決策について解説しました。
土地の分割方法や、登記確認、相続税の課税対象金額などを事前に把握して、できるだけトラブルなくスムーズに土地相続をしていきましょう。
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