旧耐震基準とは？不動産売却がしにくい理由や売却する方法について解説！

不動産購入時に耐震性を重視する方は少なくありません。
旧耐震基準の不動産を売却したい方のなかには、売却しにくいのではないかと心配になる方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、旧耐震基準とはなにか、売却しにくい理由や有効な売却方法とあわせて解説します。

不動産売却における旧耐震基準とは？新耐震基準との違い

「旧耐震基準」とは、法改正前の耐震基準のことです。
昭和56年6月1日に現在の「新耐震基準」が施行されたため、それ以前に工事が着工された場合は旧耐震基準が適用されています。
旧耐震基準と新耐震基準は、耐震性能に違いがあります。
旧耐震基準では震度5強程度の地震でほとんど損傷しない強度とされ、新耐震基準では震度6強〜7程度の地震で倒壊しない強度が基準です。

旧耐震基準の不動産が売却しにくいと言われる理由とは？

旧耐震基準の不動産が売却しにくいと言われる理由として、建物が古いことがあげられます。
法改正が昭和56年におこなわれたため、ほとんどの建物が築40年以上であり売却しにくくなります。
旧耐震基準の物件の場合は、住宅ローン控除の適用も受けられません。
住宅ローン控除を利用するには、築年数や耐震基準などの要件を満たす必要があるためです。
また旧耐震基準の物件は、地震保険の保険料が高額になる可能性もあります。
地震保険の保険料は耐震性能が高いほど割引額が多くなるため、旧耐震基準の物件ではほとんど割引が適用されません。

旧耐震基準の不動産を売却するための方法とは？

旧耐震基準の不動産を売却する方法のひとつは、「売主リフォーム費用負担」の物件として売却することです。
リフォームしてから売却しても必ずしも売れやすくなるとは限らず、リフォーム費用の分がマイナスになる可能性もあります。
「売主リフォーム費用負担」とするなら買主の好きなようにリフォームできるため、購入希望者が見つかりやすくなるでしょう。
一戸建ての場合は耐震工事をして耐震診断を受け、「耐震基準適合証明書」を取得して売却する方法もあります。
診断費用が20万～50万円かかりますが、多くの自治体で補助金を利用できるため費用負担の軽減が可能です。
耐震補強工事には100万〜200万円かかる場合もありますが、住宅ローン減税を受けられるなどさまざまなメリットがあるため、旧耐震基準の物件を売却する方法として有効です。
駅近などの立地条件の良い物件の場合は、利便性を重視する方に需要があり、そのまま売却しても問題なく売れる可能性もあります。

まとめ

旧耐震基準の不動産は売却しにくい可能性が高いため、「売主リフォーム費用負担」にするなどの対策が必要です。
ただし、立地条件の良い物件の場合は、築年数の古い物件であっても売れる可能もあるためそのまま売り出しても良いでしょう。
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