空き家の固定資産税はどのくらいかかる？計算方法や節税対策も解説

空き家を相続すると固定資産税がかかりますが、特定空家に認定されると土地の固定資産税が最大6倍に上がる可能性があります。
この記事では、特定空家に認定された固定資産税の計算方法や節税方法を解説します。
空き家を維持するのも良いですが、管理や税金が負担になるなら売却を検討してみてはいかがでしょう。

空き家の固定資産税が上がる特定空家に注意

空き家を放置していると、特定空家に認定される可能性があります。
特定空家の条件は空き家対策特別措置法にて定められており、倒壊の危険があったり不衛生で周辺環境に悪影響を与えたりする空き家が該当します。
認定されると、固定資産税が控除される「住宅用地の特例」の適用外となり、土地に対する固定資産税が最大6倍に増える可能性があるため注意しましょう。
通常、空き家は居住用の建物と認定され特例が適用になるため、土地に対する固定資産税は最大1/6に減額されます。
しかし特定空家は、居住できないと判断されるため住宅用地の特例が受けられなくなるのです。

空き家の固定資産税の計算方法とは

固定資産税の計算方法は以下のとおりです。
敷地面積が200㎡、建物の固定資産税評価額500万円、土地の固定資産税評価額1,000万円と仮定します。
通常の空き家は、住宅用地の特例により控除が受けられます。

• 建物：500万円×1.4％＝7万円
• 土地：1,000万円×1.4％×1/6＝2.3万円
• 合計：9.3万円

一方、特定空家は住宅用地の特例による控除が受けられません。

• 建物：500万円×1.4％＝7万円
• 土地：1,000万円×1.4％＝14万円
• 合計21万円

このケースでは土地に対する固定資産税が約6倍に上がっているため、全体の固定資産税も高くなってしまいます。

空き家の固定資産税を節税するには

空き家の固定資産税を節税するには、親族に貸し出す方法があります。
親族ならば家賃の相談もしやすく、固定資産税の分だけ家賃代わりに負担してもらう方法も取れるでしょう。
また、すでに特定空家に認定されているなら、認定解除を目指しましょう。
倒壊の恐れがあるなら建物を補強したり、悪臭やゴミによる周辺環境への悪影響が原因なら清掃をしたりすることで、空き家の管理責任を果たします。
特定空家の認定が解除されれば、また住宅用地の特例が適用となり、固定資産税が節税できます。
さらに、固定資産税の支払いを0にするなら売却がおすすめです。
相続から3年以内の売却で固定資産税の節税はもちろん、相続空き家の3000万円特例控除の適用により所得税や住民税まで節税できる可能性もあります。

まとめ

空き家は住宅と同じ計算方法で固定資産税がかかり、特定空家に認定されないことが節税になります。
また、不動産売却をすれば固定資産税を支払う必要はありません。
住む方や貸す相手がいない場合は、売却を検討してみても良いのではないでしょうか。
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