不動産売却において家の解体費用の相場とは？流れとデメリットもご紹介

空き家などを売却する際に、解体したほうが高く売れる・売れやすいと思いがちです。
しかし、必ずしも解体したほうが高く、スムーズに売却できるとは限りません。
そこで、不動産売却において家の解体をご検討中の方に、解体費用の相場・流れと解体するデメリットについてご紹介していきます。

不動産売却において家の解体費用の相場とは？

家の解体費用の相場の目安は下記のとおりです。

• 木造：5～6万円／坪
• 鉄骨造：7～8万円／坪
• RC（鉄筋コンクリート造）：8～10万円／坪

このように家の「構造」によってある程度の相場は決まっています。
しかし、解体費用は構造以外にも「立地」「付帯工事」「解体業者」によっても増減するため、一概に「いくら」とは言い切れません。

不動産売却において家の解体費用の見積もりと流れ

家の解体費用の見積もりは、現場調査がおこなわれ解体のしやすさなどを確認します。
見積もりが出たら、次のような流れで解体をおこないます。
①解体準備
解体準備では、主に近隣住民への挨拶や期間実施の案内などをおこないます。
また、電気やガス、水道を停止して配線の撤去をしておきます。
②解体工事
準備が出来たらいよいよ解体です。
解体は、足場養生の組み立てをしてから建物内部の解体工事をおこないます。
内装材の解体が終われば、柱や屋根の建物自体の解体をし、最後にコンクリート基礎を掘り起こします。
③廃材処理・整地
工事が終われば最後は建物の廃材や木、ガラスなどを分別して搬出します。
すべて廃材処理が終われば整地工事して完了します。

不動産売却において家の解体費用と解体のデメリット

古い家などは更地にすることで買い手が付きやすくなることもありますが、解体することでデメリットが生じることがあるため、解説していきます。

税金が上がる

家を解体して更地にすることで、固定資産税や都市計画税の税金が上がってしまいます。
通常、土地に建物が建っている場合は、優遇措置が適用されるため標準課税の3分の1から6分の1に軽減されます。
しかし、更地にすることで、優遇措置の適用がなくなるため、結果的に税金が上がってしまうことになります。

再建築不可物件となる場合も

再建築不可物件とは、解体して更地にしても、新たに建物を建てることができない土地のことを指します。
1950年以前に建てられた建物は、現在の法律とは異なっているため、以前は建てられた土地でも、現在の法律では建てられないというケースが生じてしまいます。
このように解体することでデメリットが発生するため注意が必要です。
また、当然ながら解体費用もかかるため、負担するコストは大きくなるというデメリットがあります。
しかし、なかには解体したほうが良いケースもあります。

• 建物が老朽化している場合
• 傾斜地など立地条件が悪い場合

このような場合は、解体したほうが買主の負担が少なくなるため、売れやすくなると言えます。

まとめ

不動産売却において家の解体費用の相場と解体する流れ、デメリットをご紹介してきました。
解体は、解体費用をはじめ負担するコストが大きいため、売却する際には本当に解体が必要かどうか慎重に検討する必要があるでしょう。
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