多摩市の取り組む空き家対策は？特定空き家に指定されないための対処法

近年、全国的に増え続ける空き家が、周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があるとして社会問題となっています。
そこで国は、平成26年「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空家等特別措置法）」を制定し、空き家対策に乗り出しました。
今回は、多摩市の取り組む空き家対策について解説します。
また、多摩市で空き家の管理にお困りの方に向けて、自分でできる対処法もご紹介します。

空家等特別措置法と多摩市の取り組む空き家対策

多摩市では、国が定めた「空家等特別措置法」が平成27年に全面施行されたことをうけ、平成28年に「多摩市特定空家等の適正管理に関する条例」を制定しています。

空家等特別措置

空家等特別措置法の施行により、市区町村では次のようなことができるようになりました。

• 適正に管理されていない空き家に対し、所有者または管理者が適切に管理するよう促す
• 適正に管理されず著しく危険・有害な状態にある空き家を「特定空き家」に指定する
• 特定空き家に指定された建物の状態によっては、行政指導をおこない最終的に行政処分を実施できる

多摩市の空き家状況

多摩市全体でおこなわれた調査によると、平成25年では7,080戸（全体の9.6％）あった空き家戸数は、平成29年の調査では3,946戸（全体の5.3％）まで減少しています。

多摩市の取り組む空き家対策

多摩市では、所有者や市民に向けた意識啓発や情報発信をおこない、空き家を未然に防ぐ対策を講じています。
また、耐震化やバリアフリー化などの促進や、空き家の流通も促す必要があるとしています。
さらに、空き家の利活用に対する支援もおこなっています。

多摩市の空き家対策として自分でできる対処法をご紹介

空家等特別措置法により、特定空き家に指定されてしまうと、土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されなくなるなど、所有者にとっても大きなデメリットがあります。
そこで、自分でできる対処法をご紹介します。
空き家管理サービスを利用する
遠方であったり忙しかったりで空き家の管理ができない方は、NPO法人や不動産会社などが実施している空き家管理サービスを利用すると良いでしょう。
将来的に移り住む予定があるなど、空き家を所有し続けておく必要がある方におすすめです。
賃貸物件として人に貸す
立地や建物の状態が比較的良いのであれば、賃貸物件として貸し出す方法も検討してみると良いでしょう。
売却する
将来的にも移り住む予定がないのであれば、早めに売却を検討すると良いでしょう。
立地や建物の状態が良好で、築年数の比較的新しい空き家であれば中古住宅として十分売却も可能でしょう。
建物の劣化が激しい場合には、古家付きの土地として売り出すか、不動産会社が直接買主となる買取も検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

空き家を管理せずに放置し続けることは大変危険です。
所有者にとっても大きなデメリットが生じる恐れがあることを理解し、早めに対処することをおすすめします。
私たち「府中まちづくり不動産」は、府中市を中心に多摩地区全域の不動産売却サポートをおこなっております。
弊社のホームページより、24時間不動産査定依頼を受け付けていますので、ぜひご利用ください。