不動産売却で現状渡しを選ぶべきケースは？メリット・デメリットを知ろう

中古住宅を売却するときは、売却の準備として建物の修繕が必要になることもあります。
しかし何も手を加えずに不動産を引き渡す、現状渡しという方法もあります。
今回は不動産売却をお考えの方に向けて、現状渡しとはなにか、メリット・デメリットとともにご紹介します。

不動産売却の現状渡しとは？契約不適合責任との関係

現状渡しとは、住宅の傷やヒビなど明らかに目立つ欠陥を直さずに、買主へ引き渡すことです。
一般的には、どうしても目立ってしまう傷などが残っていると売れづらくなるため、補修してから売却します。
しかし、売主の意向によって現状渡しを選ぶこともできます。
現状渡しをするうえで、とくに気を付けたいのが契約不適合責任です。
契約不適合責任とは、売却する不動産が抱える欠陥に対して売主が負うべき責任のことです。
住宅にある瑕疵をすべて直す責任はありませんが、瑕疵があることを買主に伝え、契約内容と相違がない不動産を引き渡さなければなりません。
これは告知義務と呼ばれており、契約書に記載されていない欠陥がある場合は契約不適合責任に問われます。

不動産売却で現状渡しをするときの売主のメリット

現状渡しのメリットは、修繕費用やリフォーム費用を節約できるところです。
とくに修繕する傷や欠陥が多い古い住宅の場合、費用をかけてリフォームをしても、費用回収の可能性が低いので、現状渡しのメリットは大きいです。
また、修繕の必要がないことで、コストだけでなく時間や手間もかからないので、遠方にある不動産を売却するときにも向いています。
早めに売却活動を進められるので、売りどきを逃すこともないでしょう。

不動産売却で現状渡しをするときの売主のデメリット

現状渡しのデメリットは、売却額が相場よりも安くなってしまうところです。
同じ条件でリフォームされている物件と比較して見た目で劣ってしまうのであれば、価格でアピールすることになるためです。
物件価格を安く設定しないと、買い手がつきにくいうえに、目立つ欠陥があることで値下げ交渉もされやすくなるでしょう。
また、現状渡しとはいえ、契約不適合責任に問われないために、隠れた欠陥を見つけ出してすべて契約書に明記する必要があります。
契約不適合責任に問われるリスクを回避するためには、インスペクションという住宅診断をおこなうのがおすすめです。
インスペクションの実施には5万円から10万円の費用がかかります。

まとめ

今回は不動産売却をお考えの方に向けて、現状渡しとはなにか、メリット・デメリットとともにご紹介しました。
現状渡しにするか、費用をかけて修繕するかを考えるときは、現状渡しのメリットを享受できる物件なのか見極めることがポイントです。
修繕費用が高額になりやすい築年数が古い物件の場合は、現状渡しを選んだほうがお得になることも多いでしょう。
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