府中市の不動産売却でも使用される説明義務化された「ハザードマップ」とは？

近年、日本では自然災害による被害が多発しています。
地震や大雨などの自然災害が発生した場合、自分が住んでいる地域にどのような影響があるのか気になります。
そのような防災対策に活用されているのが、ハザードマップです。
ハザードマップは、不動産売却時にも利用されています。
そこで、ハザードマップが不動産売却に与える影響についてご紹介します。

府中市での不動産売却にも使用！説明義務化されたハザードマップ

まずは、ハザードマップと不動産売却との関連についてご紹介します。

説明義務化された「ハザードマップ」とは？

ハザードマップとは、過去の災害履歴や地盤・地形などのデータをもとに、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図です。
「防災マップ」「被害予測図」などとも呼ばれ、自然災害による被害の軽減や防災対策などに活用されます。
国土交通省は2020年7月、不動産取引の重要事項を説明するときに、水害ハザードマップを用いて対象物件の所在地を説明することを義務化しました。

府中市のハザードマップの確認方法

各市町村のハザードマップは、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で調べることができます。
また、府中市のホームページでも以下のハザードマップの確認が可能です。

• 地震防災マップ
• 府中市水害ハザードマップ
• 多摩川氾濫避難マップ
• 土砂災害ハザードマップ

府中市の地価もご紹介！不動産売却へのハザードマップの影響

不動産の価格は、土地の状態や自然災害時の影響を考慮して設定されています。
そのため、ハザードマップが不動産売却時の価格に影響を与えることは、ほとんどないと言えます。
では、府中市の実際の地価動向を見てみましょう。
府中市の最新の地価は下記のとおりです。

• 地価総平均　34万4,951円/㎡
• 坪単価　114万334円/坪
• 変動率　+0.20％

※上記の数字は府中市の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考URL：//tochidai.info/tokyo/fuchu/
2013年以降、アベノミクスやオリンピック開催決定などの影響で、土地価格は全国的に上昇を続けてきました。
府中市でも2013年頃から地価は上昇し続けています。

まとめ

ハザードマップは国土交通省のハザードマップポータルサイトや各市町村のホームページで確認することができます。
府中市のホームページには、不動産売却時の重要事項説明で使用されるハザードマップのほか、各種防災マップが掲載されています。
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