その空き家を更地にして売却しませんか？解体費用に対する補助金について解説

売りに出しているのに、なかなか売れない不動産をお持ちの方、もしかして古家のせいではありませんか？
空き家は所有しているだけで税金や維持費などの費用を負担しなくてはならないので、できるだけ早く売却したいですよね。
古家の解体を検討している方は、自治体の補助金制度を一度確認してみることをおすすめします。
ここでは、家の解体費用に対する補助金制度について解説します。

不動産売却！解体費用に補助金が適用されるのはどんな家？

古家を解体する際に、地方自治体が補助金として金銭の給付をおこなうなどのサポートが、全国的に広がってきています。

補助金の目的

こうした制度が始まった理由には、放置された空き家が周囲の生活環境に悪影響を及ぼす問題があげられます。
年々増加している空き家問題の解決を目的として、国の「空き家再生等推進事業」のサポートを受け、自治体が給付する補助金なのです。

自治体により異なる制度

補助金の名称も自治体によりさまざまで、給付される金額や補助金適用の条件なども自治体により異なります。
まずは、建物が所在する自治体に、補助金制度があるかどうかを確認してみましょう。

補助金が適用できるのはおもに空き家

自治体により異なる適用条件ですが、多くの市区町村で共通する点があります。

• 一定期間（多くは1年以上）使用されていない空き家であること
• 倒壊や悪影響を及ぼす危険性があること
• 昭和56年（建築基準法改正）以前に建築されたもの
• 個人が所有するもの

などです。
また、建物が適用の条件を満たしていても、税金の滞納があると原則として補助金を受け取ることができません。

不動産売却！古家の解体費用で補助金を受け取る際の注意点

申請は工事着手前に

工事着手前に利用申請を出すことが基本です。

審査には時間がかかる

利用申請を出すと、自治体の担当者が現地に赴いて調査をする必要があり、審査が完了するまでに1か月ほどかかる場合もあります。

自治体ごとに条件が異なる

補助金が適用となる建物の条件は市区町村ごとに異なり、審査にとおらなければ当然補助金の給付はありません。

補助金は工事終了後に給付

実際に補助金が受け取れるのは、解体工事が終わって、領収書や証明書を提出してからになります。
つまり、最終的には補助金で負担が軽くなりますが、まずは業者への解体費用の支払いは全額自分で負担することになるので注意が必要です。
解体費用に対する補助金の利用申請を出してから、給付されるまでに数か月かかることになるので、計画的に早め早めの行動をとることが大切です。

まとめ

古家を解体して更地にすれば売却しやすくなりますが、古家があることで受けられていた軽減措置がなくなり、固定資産税の負担が多くなってしまうことも注意点のひとつです。
まずは、解体費用の補助金が受けられるかどうかを、自治体に確認するところから始めましょう。
そして、多摩地区周辺の不動産売却については、ぜひ弊社へご相談ください。
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